弁護士費用には，次のようなものがあります。

法律相談を行った場合に相談時間に応じていただく費用です。

着手金とは事件の依頼を受けた際にいただく費用です。事件処理のための対価であり、事件処理の結果に関わらず、お返しできません。

報酬金とは事件が終了したときにいただくもので、事件処理の結果に応じていただく費用です。

依頼を受けた事件の事務処理を行う上でかかる実費で、交通費、通信費、コピー費用、振込費用などであり、ご依頼者の負担となります。訴訟提起する場合には、印紙代や切手代も必要となります。

弁護士が仙台市外の裁判所などに出張しなければならないようなときにいただく旅費及び日当です。

当事務所の弁護士費用の基準は以下の通りです（旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠しております）。以下は概要ですので、詳しくはご相談にいらっしゃった際にご説明いたします。

30分ごと／5,000円（消費税別）
※ただし、法テラスの相談援助の要件を満たす方については、初回法律相談は無料とさせていただいております（法人のお客様、知的財産権に関する相談を除く）。

一般民事事件の弁護士費用は原則として事件依頼のときに支払う着手金と、何らかの解決ができたときに支払う報酬金という２本立てとなっています。

追加着手金

着手金は「審級ごと」に必要です。たとえば、示談交渉や調停を依頼していたが不調に終わりその後訴訟（一審）を依頼する場合や、一審判決後引き続き控訴審について依頼する場合、勝訴判決後、強制執行手続を依頼する場合は、追加着手金が必要です。なお、本訴とは別に保全手続（仮差押え・仮処分など）を依頼する場合には、別事件となり、別途着手金が必要です。

成功報酬（何らかの解決ができたとき）

出た結果に見合った報酬金を算定して、事件終了時にお支払いいただきます。裁判をした結果、敗訴した場合は、報酬金は発生しません。着手金及び報酬金の標準額は、事件の対象となる経済的利益を基に、以下の計算式にて算出します。

弁護士報酬の標準額の早見表（消費税別）

経済的利益	着手金	報酬金
300万円以下の場合	8%	16%
300万円を超え3,000万円以下の場合	5%+9万円	10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合	3%+69万円	6%+138万円
3億円を超える場合	2%+369万円	4%+738万円

このようにして算出した標準額を基準として、個々の諸事情（事件の複雑性、法律以外の専門知識の必要性等事件の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等）を考慮して、30％の範囲内で増減して決めます。例えば、建築紛争、医事紛争、労働、その他難解・複雑な事件では、増額することがあります。具体的な金額は、受任に際して弁護士がご説明いたします。

交渉・調停		訴訟
着手金	20万円～50万円（消費税別）	着手金	30万円～50万円（消費税別）
報酬金	20万円～（消費税別）*1	報酬金	40万円～（消費税別）*1

*1 多額の金銭請求が伴う場合は請求認容額に応じて一定額を加算します。

弁護士費用特約がある場合		弁護士費用特約がない場合
着手金	訴訟事件、民事調停事件等の 基準とします。	着手金	示談交渉、調停、ADR / 10万円～（消費税別） 訴訟/10万円～（消費税別）
報酬金		報酬金	保険会社からの損害賠償額 提示前の受任の場合 / 総支払額の10％～20％（消費税別）
			保険会社からの損害賠償額 提示後の受任の場合 / 上乗せ額の20％（消費税別）

破産事件		民事再生事件
法人	手数料　50万円～（消費税別）	法人	手数料　100万円～（消費税別）
個人	手数料　30万円～（消費税別）	個人	手数料　30万円～（消費税別）

着手金	1社あたり1万5000円（消費税別）
報酬金	債務の減額分の10％（消費税別）

※債務額が多額の場合には、一定額を加算します。

着手金	完済している件は、調査費用として１社あたり1万5000円(消費税別) 債務が残っている件　1社あたり1万5000円（消費税別）
報酬金	過払金の任意返還を受けた場合は回収額の15％（消費税別） 訴訟により回収した場合は回収額の20％（消費税別）

起訴前		起訴後
着手金	20万円～50万円（消費税別）	着手金	20万円～50万円（消費税別）
報酬金*1	20万円～50万円（消費税別）	報酬金*1	20万円～50万円（消費税別）

*1 報酬金は、起訴前は不起訴・略式命令の場合、起訴後は無罪・執行猶予判決・求刑された刑が減刑された場合に発生いたします。

事業者　月額3万円～（消費税別）

顧問契約を行うことによって、電話・FAXによる相談、簡易な契約書のチェック等が月額顧問料でまかなえるほか、各種案件を優先的かつ割安で依頼することができます。